家づくりを進めているものの、想像していたよりも費用がかかっている方もいらっしゃることでしょう。
中には「家づくりには、何か適用できる補助金はないのだろうか」と探されている場合もあるかもしれません。
今回は、家づくりに適用される補助金と申請するときの注意点について解説します。

□家づくりに適用される補助金はある？

家づくりに適用される補助金は4つあるため、ご紹介します。

・こどもエコすまい支援事業

この補助金は、子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォームする世帯に向けたものです。
申請するには、省エネ基準比20%以上であり、再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅であるZEHレベルの高い住宅である必要があります。

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

この補助金は、ZEHだけではなく、ZEH+、次世代ZEH+、次世代HEMSなどの高性能住宅が対象です。

・地域型住宅グリーン化事業

この補助金は、高い省エネルギーや耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にしたものです。
同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者がつくる家である必要があります。

・LCCM住宅整備推進事業

この補助金は、ZEH住宅であること、家のライフサイクルで二酸化炭素の発生を抑えた住宅が対象です。

□補助金を申請するときの注意点

補助金を申請するときの注意点を2つご紹介します。

＊1.補助金は併用できない

国の運営する補助金は併用することができません。
申請できる条件を満たす補助金がいくつかある場合は、最も条件の良い補助金を申請しましょう。
国が運営する補助金は併用できませんが、都道府県や市町村の独自の補助金は併用できることもあります。
注文住宅に関する無料相談窓口で確認してみることをおすすめします。

＊2.予算や期間が決まっている

補助金には国の予算が決まっていることが多く、予算を超えると募集を締め切ることがあります。
家づくりのスケジュールを立てるときに、募集に間に合うのかを確認しましょう。
また、補助金は実際に受け取るまでに期間があり、多くの補助金は家が建ってから支給されます。

□まとめ

家づくりに適用される補助金は、こどもエコすまい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、地域型住宅グリーン化事業、LCCM住宅整備推進事業の4つがあります。
適用されるにはそれぞれに基準があり、申し込み期限が決められています。
また、国の補助金は併用できず、それぞれに予算や期間が決められているため、注意しましょう。